簡単すぎる！ワンストップ特例制度手続き書類の送り方・注意点【ふるさと納税】

こんにちは、よっぴ（mamalaugh4）です。

今年から始めたふるさと納税ですが、無事に手続きも完了し、続々と返礼品が届いております！

わが家は会社員の夫名義でふるさと納税をおこなったので、ワンストップ特例制度を利用しました。

おかげで確定申告をする必要もなく、とっても簡単にふるさと納税を始めることができたので、今回はワンストップ特例制度に必要な書類の送り方と注意点について解説します。

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ワンストップ特例制度ができる人の条件

まずワンストップ特例制度が使える人の条件を確認しましょう。

つまり自営業など自分で確定申告している人はNG、給料しかもらっていないサラリーマンなどはOKということです。

サラリーマンでも寄付先が６自治体以上になれば利用できないので、注意しましょう。

特例申請書の送り先は寄付した自治体

ワンストップ特例制度を利用する場合、寄付後に唯一しなければいけないことがあります。

それは寄付した自治体へ「特例申請書」と「個人情報証明書」を郵送する作業です。

特例申請書とは

特例申請書とは「確かに寄付しましたよー」という証明を届ける用紙のこと。

寄付したあと自治体から封筒に入って送られてくるので、しばらく待ってみましょう。

個人情報証明書とは

「個人情報証明書」は下記いずれかのパターンでOKです。

どれもマイナンバーは必須なので、紛失していないか確認しておきましょう。

夫はマイナンバーカードを発行していないので、Bパターンで用意しました。

【参考】ふるさと納税の流れ

書類は寄付した数だけ提出が必要

Bパターンを選んだ場合、封筒に入れるセットはこんな感じです。

このセットは同じ自治体であっても、寄付した数だけ用意しなければいけません。

たとえば、わが家はふるさと納税で人気の大阪府泉佐野市に3回寄付をしたので、上記の書類を3セット用意しました。

ただし、同じ自治体の場合、同封は可能なので、封筒は1枚でOKです。

ちなみに「大阪府泉佐野市」や「静岡県小山町」は申請書と同時に切手代不要の封筒も同封されていましたよー！

基本的にはどの自治体も切手代は寄付者持ちなのでびっくり！さすがですね！

評判どおり魅力的な返礼品がたくさんあったので「大阪府泉佐野市」「静岡県小山町」でチェックしてみてください。

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提出期限に注意！申請書はダウンロードもできる

寄付後、自治体から特例申請書が届くまで待ってみましょうと書きましたが、実は提出期限があります。

これを過ぎてしまうと、その年の税制優遇が受けられません！

よって12月に申し込んだ場合など、提出期限が迫っている人は、自治体からの用紙を待たず、自分で申請書をダウンロードし、必ず期日までに投函するようにしましょう。

▶︎ 特例申請書をダウンロード

【まとめ】ワンストップ特例制度で用意するもの

申請書の提出は郵送で行います。

なので寄付が完了したら、速やかに下記の準備をしましょう。

さとふるなら申請書作成が簡単！

他サイトは自分で申請書を書かなければいけないのですが、さとふるは寄付情報が記入された申請書をそのままダウンロードできるので楽ちんでした！

大阪府泉佐野市の商品も取り扱っているので、ぜひチェックしてみてください♡

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【解説】会社員夫がふるさと納税をするメリット。仕組みや始め方を説明するよ！